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茨城県の若杉先生からのお問合わせに、ご回答いたします。
若杉先生は、９月都内で新規開院予定、今は内装も終わり最終段階に来ているところです。
若杉先生のお問合わせの要旨は、ズバリ「ユーエルシー接骨師会提案のキャッシュフロー経営 は理解できた。つまり入口戦略はOK、仮に一日の患者数も安定し、当然経営も安定したとすると、自分の老後 頑張った後の出口戦略は？」という問合わせでした。
若杉先生は、「今まではボスのために、一生懸命働きました。しかし退職金規定もなく、社会保険も完備してない、当然国民年金も残念ながら未加入との事。とすると年金もあてにならない。どうすればいいのでしょうか？」ということです。
こんなことは、この業界では珍しいことではありません。そこで筆者は、この若杉先生はもとより、これから老後を迎える先生方の出口戦略に的を絞り、ズバリ回答させて頂きお役に立ちたいと思います。
接骨院経営では、一般的に、業務によって出た利益を将来に大きく攻めるとき、将来の大きな設備投資をするとき、老後に備えて、「院内にためておきたい」と普通の経営者は考えます。こうして利益を含み資産として蓄積していく行為を「節税」と言います。これは企業の当然な経済行為であり、合法であり「脱税」とはまったく質がことなるものです。
一般的な節税方法は１〜６で、どれも大きな節税は出来ないのが現状です。
- 地代家賃の一年分の前払いによる節税（短期前払費用）
- 小規模企業共済の活用による節税
- 倒産防止共済の活用による節税
- 従業員への決算賞与支給による節税
- 未払い費用計上による節税
- 決算期の前倒しによる節税
上記の節税方法で、顧問税理士に相談をなげかけても、あまりの提案のなさにがっかりするケースも多いことでしょう。しかし、それが当然なのです。効果的な節税方法はそれほど少ないものなのです。
そこで、「一挙両得」戦略をご提案致します。
節税に対する効果的な方法があまりない中で、保険を利用した方法があるということを知ってください。保険というと「生命保険」というイメージが強いと想像します。
しかし、生命保険の商品の中に「貯蓄型」があるということをご理解してください。
わかりやすくいうと、税金で収める費用を生命保険の「貯蓄型」の商品を利用して一次預かりにして節税を実行する。そして、その商品の解約返戻（へんれい）率の一番高い時に、解約して一次預かりにしてあった金額を戻す。このようなイメージです。この後に図でご説明します。
それでは、なぜこのような「保険」を利用した節税情報が少ないのか疑問に思われるでしょう。
その理由とは
元来、保険は節税のために使われるべきものではなく保障を購入するために使われるべきものなのです。保険代理店は、保険を金融商品として節税に利用するような提案話法をしてはいけないと、保険会社に指導されているのです。しかも保険の募集資料など保険会社から認められたもの以外を使ってはいけないことになっているのです。このような状況なので、保険を活用した話法などはインターネット上でも存在が難しく出会えないのです。一般的には、「退職金準備」に保険を活用するという話法は認められているのですが、まっすぐに「節税」と言ってはいけないのです。
このように日本では様々な場面で本音と建前が存在しています。保険もその一つです。保険を経営戦略に活用することは法的に適法で問題はないのですが、保険代理店がそれを自由にわかりやすく表現することは、はばかられるのが現状なのです。
保険業法のもとで保険を扱う保険代理店は、自由な表現を制限されていますが、保険業法のもとにいない税理士の先生方は、自由に保険の活用方法を提案しております。保険をとりまく世界において、このような矛盾が存在していることを理解していただくと、保険提案について様々な景色がみえてくるようになると思います。（念のため筆者は当会事務局です）
保険で準備する役員退職金とは？
現金の準備の５つのリスクとは
- 経営者に万が一の場合の保障がない
- 退職金支払のために借入額が増加する可能性がある
- 退職金を事業資金に流用してしまう可能性がある
- 退職金の支払による決算内容の悪化
- 支払時の経営状態に退職金の額が左右される
それを「保険の準備」ですべて解決＝「一挙両得」戦略
●死亡保障がついているので万が一の場合も安心。
●保険の解約返戻金を利用して準備するので５つのリスクの問題をすべて解決。
そのすべてを解決する保険とは「逓増（ていぞう）定期保険」を利用いたします。
上記の逓増定期保険の前提条件として、先生が法人化＝会社をつくることが前提です。
会社をつくることによってのメリット、デメリットがあります。
いい例といえばよいか、紛らわしい例としてよくあるのは、所得保障保険料です。よくご理解してください。
これは、事業主が事故等で施術ができなくなった際に毎月所得に相当する保険金がもらえる保険です。この保険料は、法人に加入している場合は損金になりますが、個人事業では、必要経費になりません。ご注意ください。ただし、税務上は、確定申告で生命保険扱いに所得控除の対象になります。
いかがですか。出口戦略としての逓増定期保険はいかがでしょうか？
ここで、さらにご提案。この世で一番恐ろしいことは、「無知」であることとよく言われます。
知識と実務経験は、毎日の積み重ねです。
知らないよりは知っているほうがさらに経営者として前進可能です。
この接骨院の業界で経営者として、会社の役員として入口戦略を考えるのは当然ですが、皆様に考えていただきたいのは、出口戦略をもって経営されることも大きなポイントであると思います。
そこで、ぜひとも、顧問税理士つまりプロの相談者を持ってください。
ご自身のビジネスの羅針盤が狂うことなく、先生にコーチしていただくことが重要です。
逓増定期保険加入、その他養老保険等の節税効果のある保険利用につきましては、プロのコーチと十分ご相談をしてください。
今回、現金の準備だけではない方法を知っていただいただけでも、少しはお役に立てたと思います。逓増保険にもリスクはあります。
逓増保険はよく知っているという先生も、中にはおられます。ご自身のためではなく、他の役員さらに従業員さまのことも大いに面倒みたいという先生は、養老保険、がん保険での節税対応もあります。ここまで把握しておられたら１００点満点ですね。
でもどうでしょう。・・・よ〜く考えてください。 |
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